ウォーレン・バフェット
投資スタイル紹介TOP>>ウォーレン・バフェット>>消費者独占企業買いのタイミング消費者独占企業買いのタイミング
相場全体の水準調整や暴落のケースは一番わかりやすい。
個別企業の業績見通しとは無関係に株価が下落するのだから、安心して投資できる。
相場が暴落するときはほとんど全ての銘柄が下げる。
とりわけ直近の決算期で減益になるという悪材料が出た企業ほど、下げ幅が大きいものだ。
下げ相場では悪材料の影響が増幅されるということを忘れないで欲しい。
相場の暴落と悪材料が重なったときこそ、ウォーレン・バフェットのいう絶好の買い場なのだ。
注意しなければならないのは、PER（株価収益率）が40倍にもなるようなブーム後の相場調整は長引く可能性が強く、消費者独占企業でも回復にかなり手間取ることだ。
消費者独占型企業の株価は通常、相場の調整が終わって1〜2年のうちに元の水準に戻るものだ。
この回復過程こそ消費者独占企業に投資する絶好のチャンスであり、その場合、1〜2年の間に実現する投資収益率は劇的に高くなることが多い。
こうした局面では、ほとんどの企業の業績が悪化する。
ただ、その度合いは産業や企業によってまちまちだ。
不況が終わるまでには1年から4年とかなりの時間がかかるが、逆に言えば絶好の投資機会を提供してもくれる。
ただし最悪の場合には倒産する企業もでてくるから、株価が非常に割安だからといってだまされないようにしなければならない。
保守的な財務政策をとり、不況に入る前には非常に業績の良かった消費者独占企業の中から選ぶべきだ。
消費者独占企業も時にはおろかな行動に走り、大きな損失を出すことがある。
こうしたケースでは株式市場では十中八九、株価を売り叩くものだ。
投資家としてはこの失敗が一時的なもので終わるのか、それとも命取りになるのかを判断しなくてはならない。
財務力の強い消費者独占型企業の場合には、ほとんど確実にこの種の危機を切り抜ける力を持っている。
こうした問題の影響は、例えば次のように考えるとわかりやすい。
あなたが何かの理由でコカ・コーラを訴えて、2001年に約30億ドルの支払いを勝ち得たとしよう。
それはちょうど同社の1年間の税引き利益に相当する額である。
このニュースが伝わると、コカ・コーラの株価は暴落するだろう。
しかしこの裁判の結果は2002年以降にあげ続ける大きな利益には何の影響も与えない。
一時的な問題であり、同社が持つ有料ブリッジは少しも傷つかない。
コカ・コーラは2001年に限り配当を株主ではなくて、あなたに支払うだけのことなのだ。
2002年以降には同社は30億ドル以上の利益をあげ、2005年ごろになれば2001年に敗訴したことなど誰も覚えていないだろう。
企業に大きな構造変化が起こるときには、しばしば一時的な特別損失が発生し、株価に悪影響を及ぼす。 合併やリストラ、組織再編などに伴って、その期は大幅な減益や赤字につながることが多い。
それを反映して株価が下落し、時として絶好の投資機会が訪れることがある。
