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消費者独占企業を見極める8基準 --3--


6.ROE(株主資本利益率)は十分高いか


一貫して高いROEをあげられる企業は、経営陣が単に既存の事業から十分利益をあげるだけではない。
株主の資金を内部留保して行う新規投資からも高い利益を生み出す能力があることを示している。
そういう企業のROEの目安は15%であり、時々高いROEをあげるだけでは、この基準を満たしているとは言えないのだ。
(アメリカの過去40年間の平均ROEは12%)

ウォーレン・バフェットが過去に関心を引いた優良企業のROEがどの程度だったのかを見てみよう。

ゼネラル・フーズ 16%
コカ・コーラ 33%
マクドナルド 18%
ハーシー・フーズ 16%
ガネット 27%

 


7.インフレを価格に転嫁できるか


平凡な会社は、競合他社の価格競争に巻き込まれ、人件費や原材料費が上昇するなかでも、製品価格の値下げに追い込まれる可能性がある。

これに対して、消費者独占型企業の場合には、インフレにあわせて製品の値上げをしても、それに伴う需要の減退を心配する必要はない。
長期的にはそれがむしろ収益性のいっそうの上昇をもたらし、企業価値もそれだけ高まり続けてきたのである。

ここではわかりやすいように、日本企業の例をとって説明してみる。
ここに板チョコを製造・販売するA社があったとする。

発行済み株数 : 500万株
製品の販売個数 : 100万個

1980年当時1個の板チョコをつくるのに、

コスト : 50円
売値  : 100円 (つまり1個当たり50円の利益)

A社の1年間の利益は
50円(1個あたり利益)×100万個=5000万円

つまりEPS(1株あたり利益)は
5000万(利益)÷500万(発行済み株数)=10円

となる。
これが現在、インフレにより平均物価が2倍になったとしよう。(他の設定は全て同じ)

現在1個の板チョコをつくるのに

コスト : 100円
売値  : 200円 (つまり1個当たり100円の利益)

A社の1年間の利益は
100円(1個当たり利益)×100万個=1億円

つまりEPS(1株あたり利益)は
1億(利益)÷500万(発行済み株数)=20円

つまり、このA社は商品の製造個数がまったく変わっていないのに、株主のために2倍の利益を生んでいるということである。板チョコの値段同様、あなたの持ち株の価値も2倍に高まったのだ。
これは、2倍の利益をあげるために、追加の設備投資も従業員も必要とはしないことを意味する。

 


8.内部留保利益の再投資による利益が、株価上昇につながっているか


ウォーレン・バフェット消費者独占企業の株を適当な価格で購入できれば、内部留保利益の再投資が着実に企業価値を高め、株価も持続的に高まると考えている。


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